熱中症予防の声かけの輪を広げよう　熱中症予防声かけプロジェクト

熱中症予防の声かけの輪を広げよう

【期間】
2023年6月29日～9月30日

【取組内容】
①身近な人からお互いに声をかけ合い、熱中症を予防することを目的とし、昨年に引き続きひと涼みスポットを設置、出前講座による健康教育等、民官が協働して熱中症対策に取り組んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②清瀬消防署の協力のもと、市内小中学校教員や指定管理先職員を対象に、熱中症対策訓練を実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③熱中症アラート発表時の行動については、出前講座や公共施設等でチラシを配布し周知啓発を実施、市報やホームページには、環境省 熱中症予防情報サイトをQRコードにて掲載。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④今年度新たな取り組みとしては、大塚製薬株式会社の主催により、清瀬市シルバー人材センター会員の方に対して、熱中症予防説明会を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤ひと涼みスポットは、公共施設の他、薬剤師会、市内セブンイレブンに加えて、今年度は市内郵便局とも協定を結び、スポットの拡大が実現した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥市内高齢者向けのサロンや体操教室にて、福祉総務課と介護保険課の包括ケア係と連携を図りながら、出前講座による健康教育を実施。 　　　　　　　⑦熱中症対策アンバサダー講座（今年度より名称と主催が変更、内容に大幅な変更なし）を、市内職員、民生委員、健康づくり推進員、保育園・幼稚園、小中学校職員、学童職員、児童センター、図書館、市内郵便局、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターへ周知し、申込者は自主的に受講を行っている。

【工夫したポイント】
①地域のサロンや体操教室は、団地の集会所や地域市民センターで開催されており、近隣住民が定期的に集まる場になっている。出前講座では、ご近所の方同士でこそ気付くことができる体調の変化があることをお伝えし、お互いに気を配りながら過ごすよう意識付けを行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②水分補給の目安、塩分制限のある方の水分補給の仕方や、こむら返りと熱中症の関係等、各サロンで同様の質問が多く聞かれたため、日常的に感じている不安や疑問に耳を傾け、適宜説明の内容に組み込むように努めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③経験上の事例を通して問題を作成し、クイズ形式で話をすすめることで、受け身ではなく参加型で楽しみながら、かつ考える機会を提供することで、正しい知識を印象に残るような形で習得できるように心掛けた。

【SDGs達成につながるアクション】
熱中症の予防の意識を高め、熱中症による死亡者がゼロになることを目的に、健康教育や普及啓発を実施。（ゴール3）(ゴール13）

【取組成果】
①出前講座は、計13回実施し、計226名の方が受講（令和5年8月４日時点）。健康に対して意識の高い教室では、個人的にも質問を多く受け、参加者の方から「具体的に起こりうるリスクや状況が想像できて良かった。対策の大切さが分かった。質問に対して丁寧に回答をもらえた。」との反応が聞かれた。一方で、男性の参加者が少ないことや、健康意識に差があることに対しては、引き続き課題と考えているため、アプローチ方法の工夫が必要。　　　
②ひと涼みスポットは、公共施設19か所、市内薬局21か所、市内セブンイレブン11か所、市内郵便局7か所に設置。（昨年度は47か所開設、今年度は58か所へとスポットの拡大を図れた。「疲れや暑さを感じた時に、立ち寄ってひと涼みできる場所」や「道端で熱中症疑いの人がいるため、涼しい場所に移動させたい」等の問い合わせもあり、徐々に浸透している様子が感じられた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③今年度新たな取組として、大塚製薬主催で清瀬市シルバー人材センターの会員に対して、熱中症対策説明会を行った。計27名の方が参加され、アンケート調査によると「理解が深まった85%、知識を今後の活動に活かそうと思えた91％」との回答が得られたため、来年度も継続予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④現在、熱中症対策アンバサダー講座を受講中。庁内職員だけでなく、保育園で勤務する職員（看護師）からも申し込みを受付ている。今年度はケアマネージャーや地域包括支援センター等の専門職が所属する事業所にも周知を図っているため、受講者数や受講職種によっては、今後、訪問介護や訪問看護ステーションへの案内を検討していく。

【参考URL】

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